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コミュニケーションAIの企画・開発・サービスをワンストップで提供する株式会社emotivE（以下：emotivE）は、①AIによる音声対話でシニアの生活不安を解決し、②フレイルデータを自動的に取得し、③フレイル予防・改善効果の検証をするソリューション「安心日記™」の提供を開始いたします。

背景

2022年4月に総務省が公表したデータ（※1）によれば、「過疎関連自治体」が全自治体の半数を超えるなど、人口の減少していく社会（縮小社会）の中で如何に地域および一人ひとりのシニアの暮らしを継続させていくかを考えねばならない段階に来ています。2025年には団塊の世代が後期高齢者になるため、介護分野の人手不足への対応や介護費・高齢者医療費の抑制のために、自治体・住民が一体となって取り組む地域包括ケアシステムが導入される予定です。

厚生労働省の2019年9月18日付け「福祉・介護人材確保対策について」では《新たな局面に対応した政策課題》として、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保に対し“テクノロジーの活用等により2040年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生産性の向上を目指す”と記されています。同じく2022年1月26日付け『厚生労働省における介護テクノロジー関連政策について」における介護ロボットの開発支援の重点６分野のひとつに“見守り・コミュニケーション”が設定され、高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器などが指定されています。

また、2021年3月に公益財団法人 長寿科学振興財団が発刊した「フレイル予防・対策：基礎研究から臨床、そして地域へ」における東京大学高齢社会総合研究機構 機構長　未来ビジョン研究センターの飯島教授による序論に“フレイル概念に関するエビデンス創出とそれに基づいた政策立案、そして迅速な行動が求められ（中略）、従来の健康増進施策だけの枠に留まらず、地域社会の中にもSociety5.0をしっかりと加速させICT環境を急速かつ大幅に改善し、全世代にわたり（たとえ高齢者であっても）人とのつながりや交流、そして高齢者の生涯教育も含めた能力開発できる教育・交流の機会を増やす必要がある（後略）”と記されています。

このように、現在の日本社会では、現役層を含め人が減る「縮小社会」を見据えた方策の一つとして、ITをはじめとするテクノロジーの活用が求められております。

※1：総務省自治行政局過疎対策室 「過疎関係市町村都道府県別分布図」 2022年4月

「安心日記™」の提供を開始

emotivEは縮小社会におけるシニア問題の解決策として「安心日記™」を開発、シニアDX・地域社会Society5.0を加速するソリューション（ベータ版）の提供を開始いたしました。
タブレットやスマートフォンに常駐するおしゃべりAI「マハロ」が、シニアの方々等と毎日楽しく対話しながら生活状態をチェック。取得した対話情報を分析し、適切なフレイル予防・改善行動に誘導し行動変容を促すことで、シニアのセルフマネジメント（※2）を支援します。また、取得した生活情報は医療介護施設や家族に即座に連携されるので、業務効率の向上や家族の不安解消にも貢献します。

また、現在フレイルに係わる同一人物の継続的な定点観測データはあまりなく、ビッグデータといえるものも欠如している状況にあります。当社安心日記™で無人のAIシステムにより取得した同一人物のフレイルデータは、国や自治体や医療機関へも提供可能で、フレイル予防・改善に何が効果があったかも検証可能となります。

※2：将来のリスクを小さくするための取組みとして、生活全般において自分のことを自分で判断し決める力のこと

安心日記™は、自治体だけでなく、老健やリハビリ施設などの介護施設はもとより、独居シニアの日常の癒しや見守りにも活用可能です。これまで本サービスは、老健、サ高住、介護付き老人ホーム、在宅見守り、自治体などで延べ千人以上の実証実験を行い、80%を超える方々から良好な反応を受けました。この結果をもって、2023年4月以降の有償本格導入を目指して現在さまざまな法人様、自治体様と協業事業を推進しています。

デモンストレーション（動画）

本件に関するお問い合わせ先
株式会社emotivE
経営管理部　広報担当
info@emotive.jp
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